新法民泊180日制限をクリアの知恵

空きスペースの貸し借りをネットで仲介するスペースマーケット(東京・新宿)は民泊事業に本格参入する。6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊法)では年間の営業日数の上限を180日に定めている。物件を会議室などとしても時間貸しできる仲介サービスで古民家や一軒家などの物件を開拓する。

同社の仲介サイト「スペースマーケットSTAY」は5日から物件の事前登録を受け付け、18年の民泊法の施行後にサービスを提供する。仲介手数料は競合他社の水準を見て今後詰めるが、部屋の貸し手と宿泊客の両方からとる形を想定する。

民泊法は年間の営業日数の上限を180日に定めているため、年間を通じて営業できず収益性が低くなる懸念がある。スペースマーケットのサイトに登録すれば残りの日数を会議やパーティー向けに時間貸しできる。

現在は空きスペースを仲介するサイトに「宿泊」の項目があるが、掲載数は200件程度にとどまる。今後は同社で時間貸しする古民家や一軒家など幅広く募り、民泊法の施行後1年間で1万件以上の登録をめざす。利用者は宿泊と時間貸しを別のサイトで予約するが、貸し手は一括管理して効率的に運用できる。

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