新法民泊の意図

michio&junの宿.「青い山脈」は、3階の広いベランダから勝連半島の眺望、2LDKコンドミニアム2室4名(2名以上から)を貸切で自炊が楽しめ家族等向きです。沖縄県東海岸中部に位置し、買い物、飲食店も徒歩5分程内に集中、18分では、海辺と運動公園の散策が楽しめる。インバウンドにも人気のある泡瀬漁港、イオンモール、中城城跡、勝連城跡、伊計島ビーチにも足が伸ばせる。じゃらんネットで検索

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従来のホテル、旅館等の営業に加えて、規制緩和という名のもとで新たな「民泊新法」が、来年の6月から施行される。

この法律は、違法民泊の一掃を狙ったものであるという。

県内の5000件の7割が違法若しくは届け出されていないとのこと。,

これは、税金を納めていないことに加えて、犯罪者の隠れ宿或いは周辺の正常な生活環境に騒音や大量のゴミ等を発生させている事が社会問題となっている。

これに法律の網を掛けて、課税対象とし、立入検査のための新たな雇用が生まれるはずだ。全国規模になるとその数は半端でないはずだ。

違法民泊の取り締まりに加え、180日規制を徹底するためには一年に一回の立入検査は必須であるはずだ。

さて、なぜ民泊が商売として注目されたかというと民泊を求めるインバウンドの増加とネットによる集客によって、安価な広報経費、それにこれまで電話での待ち受け接客が必要でなくなり人件費が浮いたのが利益として大きい。

資本のない個人でも始められるということが、今、多くの個人ビジネスで容易になってきていることから、専門家は、個人事業主とサラリーマンの比率に大きな変化が起きてきているのではないかと指摘しているところである。

ところで民泊の適した物件を所有しているのは、その多くが中高年者だ。

少子化に加えて沖縄でのアパート新築の乱立は近い将来空室による利益低下をもたらしローンの返済も滞る事態に陥るオーナーも少なくないはずだ。

ここに僕は個人的にも大きなビジネスチャンスが到来するのではないかと思うのである。

もうすでに不動産業者は、

そういった物件を物色し、ネットの使えない情報弱者から仲介手数料名目で大きな利益を得ようとしている。

身近な事例で僕の物件をリフォームしたときの個人68才の男性はうるま市でアパート一棟4室の内の1室3,5万円をピーク時には月10倍の利益を叩き出していて、

ネットができないので個人にお願いして25%の手数料を支払っているというのである。これを払っている本人がその金額で充分納得しているのが、

これまた一番の驚きだ。

僕は、

この一週間でじゃらんネットの扱いに徐々になれてきたし、いずれインバウンド客が利用するエーアンドビーのサイトにも挑戦するのだが、この仲介者としての立つ位置に大きな興味があるのだ。

それにはまず自分がこの手順に慣れてからこの操作に堪能なにお願いすれば事業は拡大するはずだ。

ここからは秘密のはなし。

180日規制を合法的にクリアする方法についてです。

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