民泊新法の目的とするところは?

住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が来年6月から施行される。
旅館業法は、建物に対してかかる法律、民泊新法は宿泊事業所などの人に対する法律だとして、責任義務が設定されると。
つまり許可を取らない違法なヤミ民泊を取締りするための法律だと。
もうひとつは、届け出をした民泊事業所が180日営業を遵守しているかについても立入検査が徹底されることとなる。
聞くところによると、エアビーアンドビー側も何らかの情報提供に協力するとのこと。
違法ヤミ民泊が、常習犯罪者の隠れのみとなっていることも問題となっており、警察の巡回連絡という名の立ち入りも強化されるはずだ。