所謂新法民泊とは?

ホテルとか宿泊業を営む者は、従来の旅館業法の規定により保健所と消防署の許可が必要である。

巷で民泊という表現は、そもそも許可されない住宅での違法営業を言っていることを指している。

馴染みのない方には、その理解に混乱を与えている!この許可出来ないところを規制緩和と一定の規制を加えたのが、6月から施行される新法で、行政法に言う許可よりは緩い届け出義務が必要となる。

許可よりは緩い届け出といったが実は、これは違法取締りの為の法律であると同時に利益のでないような仕組みであると専門官も指摘している。

大阪では、1万件が違法民泊で、在日外国人等がかかわっていることから厄介だ。最近の新聞で保健所、警察で本格的に取締とのことだ。

取締りの人員は限りがあり、そのためのoBの再雇用となるわけだ。それはどうでも良いことだが。

さて、新法の一番の問題点は、宿泊日が年180日を超えたらいけないことだ。
素人はここで儲からないということで二の足を踏むのだが、大手不動産業は違うのだ。

残りの180日を合法的に利益を出す事を以前から用意周到に準備している事は分かる。

しかし、個人業としては

そういう難しい新法で民泊をするよりは、従来の旅館業法、しかも一部規制緩和を活用した方がベターだ。

特に、沖縄はまだまだ許可のとれる場所があり、そのため保健所は大忙しとのこと。
そのなかで、先日の新聞では新法に基づく民泊を届け出は、数件であった。

新法でも届け出に該当しない物件が大半だということを示している。

昨年、宮古島にエアビーエンドビーを介して宿泊したのだが、

看板もなく、住宅密集地で明らかに保健所や消防署の許可が出るところでない。

それでも同じ様な新築建物が並ぶ。  

これだけの投資をして、大丈夫なのかと心配する。法律をクリアしたのか、誰のアドバイスでこんな危ない事業に踏み出すのか不思議に思った。

最近税理士と話す機会があり、僕が、違法民泊事業所は、捕まった後に7年に遡って税務署から追及されて大変ではないかと質問した。

ところが、税理士さんのいうには、彼らは税理士を通じて税金はキチッと申告しているから違法性は今のところないものとたかをくくっているようだ

税理士のおっしゃる通り納税義務を果たせば一番怖い税務署はクリア出来るのだが、営業の違法性については税理士の判断の範疇にはないということである。
中には拡大解釈して多額の投資をして、後に取締対象となり困ることになる。

過去のラブホテル投資がそうで、違法物件は売却しようにも売れないことになっている。僕が、以前に投稿した「相談する相手を間違えていませんか」という意味は、そういうことである。

ホテルの設計はプロの設計士がするが、彼らが最新の利益を叩き出す営業モデルについてアドバイスを受けるより、別の専門官に聞いたほうが良いということである。

税理士はあくまでも税理の専門であって経営者の経験は持ち合わせていないわけである。

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「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催します

民泊については、旅館業法の許可を得ずに実施されるいわゆる違法民泊が広がっている実態があります。

このため、関係省庁の連携の下に違法民泊の取締り等を徹底することを目指し、違法民泊対策関係省庁連絡会議を設置し、21日(月)に第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議を開催することとしました。

1.開催日時:平成30年5月21日(月)14:00~15:00

2.場  所:経済産業省別館2階 238共用会議室

3.議題(予定):    (1)関係省庁連絡会議の設置について

(2)検討事項及び今後の進め方について

(3)その他

4.出席者(予定)厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官、観光庁審議官厚生労働省・観光庁・警察庁等の担当課長

5.その他:

○当会議は、非公開とさせていただきますが、冒頭のみカメラ撮り可といたします。

○ご希望される方は、5月18日(金)16:00までに別紙取材申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。

○当日は、5分前までに経済産業省別館2階238共用会議室にご集合下さい。

○会議終了次第、会場にて、厚生労働省、観光庁担当課長より記者ブリーフィングを行う予定です。