法人化なりのメリット?

法人化すると何らかのメリットがあると信じ、会社を
立ち上げたものだ。

事業を始めて、個人と法人の違いをすこしづつ分かってきた。

民泊の収入等を自己の収入にすると税金が大きくかかってしまう。圧縮する必要にせめられる。
何故なら年金も満額とるためだが、以下の保険の
活用は研究に値するのではないか?
それにしてもこんな保険があるとは驚きだあ🎵

法人向けの逓増定期保険のメリットは3点。

「保障」「節税」「貯蓄」

まず「保障」については言うまでもない。

逓増定期保険は生命保険なので被保険者である経営者が死亡すればその死亡保険金が支払われる。

特に中小のオーナー企業などではパワフルな創業者社長個人の能力で業績をあげているところも少なくない。

社長に突然亡くなるようなことがあった場合会社の売上は大きく下がってしまうかもしれない。

そんなときにまとまった金額の保険金が入ってくれば当座の資金繰りは大いに助かるだろう。

「節税」は逓増定期保険の保険料の一部が経費(損金)で落とせることに起因する。

保険料の損金算入の割合は被保険者の年齢によって変わってくるが、例えば経費の1/2を損金が損金算入できる場合(半損)は支払い保険料の半分を経費計上できることになる。

経費が増えるということはその分だけ利益が減ることになるので支払う法人税も少なくできるということである。

ところがその経費は保険という金銭的なリターンのある商品の購入に使うのでいずれそのお金は戻ってくる。

いわば投資みたいなものであり、投資する資金が経費で落とせるということでもある。

ただ実はここで最終的な「節税」ができるわけではない。

逓増定期保険はだいたい返戻金額がピークに近いときに解約して会社で解約返戻金を受け取るがそのときに雑収入として計上しなければならないからだ。

半損の保険の場合、逓増定期保険の加入時に保険料の半分が支払保険料として経費に計上されるが、残りの半分は前払い保険料として資産計上される。

解約時には解約返戻金からこの前払い保険料分を除いた部分を雑収入として利益計上しなければならない、ということになっている。

つまり実質的には利益の計上を遅らせて繰り延べしているだけに過ぎない、とも言える。

この措置が本当に節税効果を生むのは解約返戻金を被保険者の退職金として払い出すようにアレンジしたときである。

退職金を受け取った経営者は個人の所得税を支払う必要があるがここに税制的優遇がある。

まず退職金は他の所得と合算されずに分離課税となるので税率が低く抑えられること。

そして勤続年数に応じた所得控除があり、さらに課税所得は控除後の金額の2分の1ということになっている。

退職所得控除は20年勤続で800万円、30年勤続で1,500万円、40年勤続で2,200万円となっている。

退職金が控除金額内で収まれば無税となるし、仮に超えたとしてもその2分の1に分離課税されるので大きな節税効果が得られる。

「貯蓄」効果は逆に逓増定期保険を退職金と絡めない場合に達成される。

利益が出ているときに保険に加入して保険料を計上し、その年の法人税を節税しても解約時に雑収入になるので結局は将来納税の必要がある。

平たく言えば支払い時期をずらしているだけのこと。

だが会社を経営しているといつも順風満帆とはゆかない。

時々大きな出費をなければならないこともある。

例えば事業を増強するための設備投資であったり、設備の老朽化や災害によって大規模な修繕を行わなければならない事態に直面することもある。

出費がその年度の利益だけでは足りなくなるという可能性もあるのだ。

そんなときに逓増定期預金の解約返戻金は出費をカバーしてくれる非常にありがたい「貯蓄」となってくれるのである。

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僕の生命保険は掛け捨てである。
こういうメリットを活用すべきだ🎵